2022年12月10日
iphone14が発売され、
それにタイミングを合わせるかのような円安、
そして材料高！
古いiPhoneを修理しつつ長く使おうという
風潮も高まってきているかと思います。
よくある修理内容は、
画面の破損、水没、バッテリー交換、などなど。
しかしiPhone をAppleまたは正規代理店以外で
修理すると場合によっては犯罪を問われる可能性も。
それも修理した店舗ではなく、使用している人が。。
現在の法律では、iPhoneは電波を発するので
電波法に守られ遵守する必要があります。
一旦中を開けたら改造していないという証拠はなく、
改造されたとみなされる可能性も。
電波法違反は非常に罪が重く、
1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
が科せられます。
ただ2012年米国マサチューセッツ州で、自動車ではありますが、
「自動車所有者が修理する権利法」が制定され、
これが自動車以外に製品・機器にも波及しつつあるらしい。
スマホも自分自身で修理する権利というのが
日本でも一般的になってくるかもしれません。
がしかし一方では電波法の壁も。
誰かがスマホ修理で摘発される、ということにでもなれば、
マスコミでも大きく取り上げられ、
修理は権利あるものなのか、または違法なのか、
論議され方向性も決まってくるのかもしれません。
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